みなさまこんにちは。
丸武商会の佐武です。
新年度はじまりましたね。
個々に新しい生活、お仕事などご尽力お疲れ様です。
今回のテーマは、皆様方が必ず1度は経験する「遺品整理を行う前に必ずやっておかなければならないこと」
についてがテーマになります。
いつも当社丸武商会のブログまでお越しくださりありがとうございます。
皆様方それぞれのご生活があり、お父様、お母様、おじい様、おばあ様とご遺族様が
いらっしゃると思います。それに付随して必ず遺品整理やお葬式などあると思います。
いきなりその状況に直面した時慌ててしまうものです。
そんなご状況を少しでもおやくに立てる記事を書いて置きたいと思います。
それではよろしくお願いいたします。
遺品整理を行う前にやること
まずは、個々のご状況で必ず直面することです。
財産分与ですよね。
故人様のご自宅が離れている場合でも、ご一緒に住まれていた方でも、個人様の生前つかわれていたご通帳、
タンス預金、デジタル銀行預金、貴金属、土地の権利書、建物の権利書、小切手、古銭、証券、デジタル証券、仮想通貨口座などあるかと思います。
先ずは、故人様の死亡届を出される前にお葬式代や火葬代や納骨されるご費用あるかと思います。
一般的に死亡届を出されたあとだと銀行やデジタル銀行などは口座凍結をされます。
ご遺族がかなりいらっしゃる場合でも、そこまでいない場合でも、先陣を誰かが引き受けなければなりません。
やはり、上記の冠婚葬祭行事にはかなりの費用が掛かります。
先陣を切られたご遺族様でも立て替えて費用を払ったとしても、その証拠となる領収書や稼働日時の費用（1日あたりの日当）
は、法的機関に財産分与を任せるにしてもきちんと稼働日時と日当は必ず頂いておかないと
ご自身が会社を休み行う作業が無駄になり、財産分与をされる際に証明が出来ないと
その分が無駄になり、建て替えた費用（ 賃貸アパート・マンションの家賃・光熱費・故人様の代わりにされるお手続きに掛かる費用
・土地建物に関する登記簿の費用・すべてのことがらに付随する交通費・お葬式代・火葬代・納骨に至るまでの費用・弁護士・行政書士）
などの費用を予め財産分与をされるご遺族様とお話になり銀行口座・デジタル銀行口座・証券・仮想通貨口座などからある程度想定された費用を
降ろしておくことが重要となります。
財産分与をされるにしてもすぐにお金が戻るわけではございません。
であるのであれば後でご生活に支障をきたす前に上記の作業は行ってください。
消費者金融やカードローンや銀行融資には必ず利息が付きます。
財産分与をされるさえにその費用がほかの手に渡らないためにもご自身の行動あるのみです。
そのあとに死亡届を出されるのが一番だと思います。
故人様の預貯金を下ろす際に確認すること
預貯金を下ろす際に確認することは、先ずはエンディングノートやそれに付随する何処の預貯金口座か、暗証番号や預貯金口座の残高など
書かれた遺言書やノートやメモ用紙などだと思います。
お金がどの金融機関にいくら残高があるかです。最終確認は通帳記入後で書かれておられる金額と照らし合わせて間違えていれば
正しくノートやメモ用紙などに新しく書き直しておくことです。
財産分与をされるご遺族さまが多いほどそこには神経を使うことが必要になります。
出来ることであるならば、財産分与をされるご遺族を全員日取りを決めて確認することをおすすめいたします。
あくまでもめ事を避けるためと全員で確認することです。
その際に、どの法的機関を選定されるかを予め決めておくこともおすすめいたします。
おそらく、財産分与をされるご遺族さまは個々にお仕事をされておられるため、
集める際に一通りの準備を心掛けることをおすすめいたします。
財産分与をされる際に土地・建物の価値の確認
それぞれのご家庭で、故人様の持ち家や分譲マンションをお持ちのお方は上記の集まる際に確認しておけば
お話し合いがスムーズに進行いたします。ご遺族さまの中で先陣を切られる方がその責任を負っていることを
自負して行動されることで上記で書いたご自身の故人様の代わりに動く費用を頂けることに繋がります。
証券やデジタル証券や仮想通貨口座の確認と決済
証券やデジタル証券や仮想通貨口座の確認は、やはりエンディングノートやそれに付随するメモ用紙やノートで
確認して、ご遺族さまの中で先陣を切られた方が決まった際に出来るだけ早く確認をしてすべて決済をされること
をおすすめいたします。やはり常に相場が動いている物は高くもなり安くもなります。
先陣を切られた代表者はその時点での評価で決済しておかなければ、特に今の時代は戦争や金融不安など相場が
極端に上下致します。相場は世界で24時間動いているので売り買いがかなり交差しております。
もめ事にならないためにもその場の決済をおすすめいたします。自分の口座ではないのに、
上がるからまだ決済しないなどは下がった際に必ずもめ事になります。気を付けていただければ幸いです。
どうしても心配であれば下記の記事をお読みになり参考にしてください。
司法などにご相談の重要性
上記で書いた証券などは、ご遺族さまの中で先陣を切られた方でどうしても不安であれば、すぐに司法に
相談されることも重要です。どうしてもお金のことはもめ事になりますので出来ることなら司法の方に
ご相談されることでスムーズになります。何がきっかけでもめ事になるかはわからないので最善の行動
をおすすめいたします。尚、相続税が関わるものなので必ず行ってください。
死亡届を出すタイミング
死亡届には提出する義務があります。必ず提出期限である7日以内に提出されてください。
保険証や年金手帳の各公共機関への返却
代表者の方は、故人様の生前使われていた国民保険や社会保険、国民年金手帳や厚生年金手帳の各公共機関への返却を
必ず行ってください。特に各年金手帳は、故人様の生前のご状況で使用方法が異なりますのでご確認・ご返却を忘れずに！
火葬場のご予約と納骨のご予約
今現在（2023年4月）、火葬場は非常に混んでいる状態でなかなかご予約が取れないのが現状みたいです。
出来れば予めご遺族さまのおすまいのお近くで2,3件火葬場をお調べになり一番早く対応
していただける場所をお探しになることをおすすめいたします。火葬場の許容量がひっ迫
されている現在、ご自身で先を見越して探されておけば故人様のご遺体の管理場所や腐敗
を避けられ長期間置かれるご心配を避けられます。今亡くなられる世代は第一次ベビーブーム世代
であり、人口が一番膨れ上がった世代になります。
納骨のご予約もやはりお早めにご先祖さまのお入りになられておられるお寺や霊園などの
ご住職さまにご相談なさり対応されてください。
気をつけるべきポイント
- エンディングノートやそれに付随するメモ用紙やノートの確認。
- ご遺族さまで財産分与をされる方にはすべて公明正大に。
- 財産分与をされるご遺族さまを全員集めて、代表者（責任をもって最後まで故人様の代わりに動ける人）を決める。
- 上記の財産は相続税が掛かるものなので司法の方に必ずご相談すること。
- 死亡届を出す前に上記の費用を予め代表者が預かっておくこと。
- 現金ではないもので決済を必要とするものは、司法の方に相談すること。
- 死亡届を出す期限は原則7日以内で行うこと。
- お近くの火葬場の場所を少なくとも2,3把握していること。
- 公共機関への保険証や年金手帳のの返却をすること。
- 死亡届を必ず出すこと。提出期限7日以内を必ず守ること。
- お寺や霊園に予めご予約を取り付けること。
まとめ
故人様の遺品整理を行う前に、現金・土地建物・口座預金・デジタル口座預金・投資商品は必ず確認しすべての金額を把握して財産分与をされるご遺族さま全員に伝えた上で代表者を決め最後までやり遂げること。
葬儀や火葬場の費用は予めご遺族さま全員が承知したうえで降ろしておくこと。
故人様の資産は相続税が掛かるものなので必ず司法の方にご相談すること。
死亡届を出す期限を守ること。提出期限は7日以内です。
故人様の生前使われていた保険証や年金手帳の各公共機関への返却をすること。
そのあと遺品整理と形見分けをしてから、賃貸物件ならば締め・支払日の確認解約、光熱費・通信費（携帯電話・固定電話・wifi）などの解約をしてください。
お困りでしたらまずは丸武商会までお電話を！
ご相談・お見積り・お問い合わせは無料です。
よろしくお願いいたします。
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