遺品整理を49日法要に行うメリット5選と形見分けでしてはいけないことを解説!

みなさまこんにちは。

丸武商会の佐武です。

今回の記事は、「遺品整理を49日法要に行うメリット5選と形見分けでしてはいけないことを解説!」をテーマに記事を書いていきたいと思います。

「故人様がお亡くなりになり直ぐに遺品整理をするなんて気が引ける!」と思う方も数多くいらっしゃると思います。それも間違いではありません。ですがそうとばかり言ってられないのが日本の現状です。財産分与や相続税の申告期限、財産放棄にも期限がございます。お気持ちに諸説あるのは人としてあるべき姿だと思います。ですが先ずは必ず起こるべくして起こったことをどのような状況下であっても行いましょう。行わなければ必ずリスクとしてご自身に帰ってくるからです。この記事はそのリスクを未然に防ぐための記事だと思っていただければ幸いです。

先ずは相続税の申告期限と財産放棄の2つのリスクに着目していきましょう!

相続に対する2つの期限

  1. 相続税の申告期限
  2. 財産放棄の申告期限

相続税の申告期限

故人様がお亡くなりになったお日にちから10か月以内に必ず行うことが決められておりその期間に現金の残高、証券などの現金化、土地建物の評価金額もしくはご家族さまやご親族さまが住まれる場合のお家の評価額を出して財産分与時に差し引いてからの財産分葉、他権利書の現金化を行い仕業の方を通してのそれぞれの相続税の納付が定められており、期限を超えてしまうと延滞金が発生し余分なお金が時間の経過とともに減っていかれるからです。また、期限日が(土曜日、日曜日、祝日)であれば次の月曜日となります。

財産放棄の申告期限

仮に故人様が生前残された財産がマイナスであったとしても財産放棄の申告期限を経過してしまうとご自身に無用なリスクが生じます。予め知っておければ回避できるので「お亡くなりになった日から3か月以内」を目標に動かれることをおすすめいたします。

何故49日法要?

上記の2つの期限から逆算するともっともリスクにならないで済むお日にちで適切な日を考えたときに使用されやすい日が49日法要とお考えになられる人が多いのはその事情を踏まえてのお考えと捉えていただければ納得がいかれることと思います。

遺品整理を49日法要に行うメリット5選

  1. 49日という節目でのスタートは頭の整理が付きやすい。
  2. 49日法要はご家族さまやご遺族さまが集まりやすく形見分けをそれぞれしやすくなる。
  3. 故人様の遺品を整理することができあとあともめ事を回避できる。
  4. 故人さまの生前ご生活になられていたお住まいでの支払期限を限定でき、それ以降の出費を無くすことが出来る。
  5. 会社勤めをされておられる方や学生さんたちの忌引き休暇かを申請出来る。

遺品整理を49日に行う理由

人はどんな形でお亡くなりになったとしてもこの世に49日は滞在してこの世での思い出を振り返りさまよい49日に極楽浄土の審判が下るのを待ちその審判とともにこの世とのお別れを告げると言われております。その日が49日であり現世に残った人が最後のお別れと旅立ちのお手伝いをするために49日に遺品整理を行いこの世にあるお気持ちを最後に住んでいたお家を整理してあげて心残りを無くしてあげるために遺品整理をするという形をとられている方多い傾向にあります。つまり、あの世に行くための最後の支度とされています。

そして、程なく残されたご遺族さまやご家族さまで最後の財産の整理を行い、財産分与をお亡くなりになった日から10か月以内の申告期限に行うか財産放棄の申告期限3か月以内に行うものとされています。どちらにしても現金の流失を最小限に抑えるために動くことになります。そのために遺品の整理を行うわけです。

その中で、ご親族さまやご家族さまの集まりやすく忌引き休暇をそれなりのお日にちが取れる49日を遺品整理をするお日にちに一斉に行うことになります。たとえば、社会人の方でも有給休暇と別での忌引き休暇を使えば会社の同僚や上司の方もその事情は自分にもいつかは起こることになるため気持ちよく休ませていただけます。

一般的な忌引き休暇の日数

故人様との関係 休暇日数
故人様の配偶者 10日間
故人様のご両親 7日間
故人様の子供 5日間
故人様の配偶者の両親・祖父母・兄弟姉妹

3日間

上記の休暇日数は一般的な企業で働かれている人が休暇として取れるお日にちとなります。また、学生でも同じです。尚、自営業を営んでおられる方はご自身でお客さまとご都合を合わせ判断されてください。この日付を基に各種お手続きや形見分けの品を探し財産になるものをお探しになり遺品整理を完了させて普段のお仕事や学生さんとして戻られるのが一般的な終え方だと思います。

また、企業や学校などに申し出るときは「忌引き休暇を申請したいのですが。」とお話になれば上記に当てはまる休暇をいただけると思います。

POINT

あくまで勝手に休むのではなく、状況に応じたお手続きやご相談を終えてから正式な休暇をいただきその日数での作業を行うようにしましょう。

49日に遺品整理を行う一般的な流れ

一般的に故人様の死亡確認が済み、葬儀、告別式、火葬が終わった時点で相続の問題をご相談し終えてからじっくりと取り掛かりましょう。故人様がお亡くなりになった後直ぐにご親族さまやご家族さまのご意見を聞かずに勝手に始めてしまうと、故人様に対してのお悔やみや寂しさという概念はないのか、また勝手に集まるまえに始めるなんて非常識だと思われることでさえあります。それだけではございません。金品や貴重品がなくなっている!持ち出してるのではないかと疑われることでさえあり得ます。なので、49日に集まるのであればみなさまで始められることが後々のもめ事を未然に防げるようになります。すべての方が集まらない時でも同意を取ってから始められることをおすすめいたします。

遺品整理で優先して探すもの

種類 必要な物
遺言 仕業の方を通しての遺言書・遺言書・遺書・エンディングノート・重要なメモ書き
現金又は現金になりえるもの 現金・現預金・小切手・有価証券・株式・先物・外国為替・土地建物の権利書
通帳(金融機関別) 信用金庫の通貨・地銀の通帳・メガバンクの通帳・商工中金の通帳・WEB銀行のアカウント
印鑑 実印・銀行印・三文判
身分証明書 免許証・保険証・マイナンバーカード・年金手帳・パスポート
契約書類 契約書・特許権・生命保険証書・自動車保険証書・連帯保証人などの書類関係
カード クレジットカード・キャッシュカード・ローンカード
会員証 ゴルフ会員権・ヨット会員証・セスナ会員証書
支払通知書 請求書・領収書
家の鍵・オートロックのカードキイ・金庫の鍵
デジタル遺品 パソコン・ノートパソコン・タブレット・携帯電話
レンタル・リース品 乗用車・トラック・DVD・レンタル本
相続品 宝石・結婚指輪・貴金属・骨董品
思い出の物 賞状・写真・アルバム・買ってあげた物・記念品
はがきなど 故人様宛の手紙・はがき

上記に当てはまる物は遺品の整理を行う物で一番最初にお探しにならなくてはいけないものです。これを最初に探さずに遺品整理をしてしまうと相続税の申告期限や財産放棄の申告期限を守れなくなり、後々のリスクに繋がりますので必ずお探しになられてください。また、誤って捨ててしまうと諸手続きが出来なくなり解約も出来ずずーと払わなくてはならなくなります。十分に時間をかけてお探しください。お身体が効かない方は遺品整理の資格を持っている業者に任せられても同様の作業をこまめにやっていただけます。当社丸武商会もそのような現場は何度も経験しておりますのでお困りの際はお任せください。

尚、遺品整理をされる日付をきちっと決めて終わらせ光熱費は最後に解約をお勧めいたします。

形見分けでしてはいけないこと

  1. 財産分割協議を行った後に行う。
  2. 生前、故人様の目上の人だった方には渡してはいけない。
  3. 49日法要後に行うこと。
  4. 付加価値のあるものはあげてはいけない。
  5. 遺品を包装してはいけない。

財産分割協議を行った後に行う

ご親族さまやご家族さまの中でのトラブルを避けるため、形見分けは法定相続人のすべての人が、誰が何を相続のかをはっきり決めて置き財産分割協議を行った後に行うようにしましょう。

財産分割協議を行わないうちに勝手に整理をしてしまったり遺品を持ち出してしまったりしてしまうとたとえご家族さまやご遺族さまであっても良い感じを持たれることはありません。遺言書に明確な記載があったとしても金品に関しては後々のもめ事を避けるためにもすべての方がお揃いになり話し合いが終わった時点から行うように心がけましょう。他、土地建物の権利書などの場合や遺品での法定相続割合が出来ないものは仕業の方を通してのきちんと振り分けしてください。

生前、故人様の目上の人だった方には渡してはいけない

形見分けというのは目上の人が後輩や部下などに渡すことであり目上の人に渡してしまうと失礼にあたります。なので、上司や恩師の方は故人さまが他界されたことにはお悔やみをしますがご厚意であっても受け取りません。ご注意ください。ただし、目上の人が生前すごく面倒を見ていて子供のように接していて目上の人がどうしても何か残して置きたいと申しだされた場合は形見分けの品を渡しても問題はありません。つまり、一般的な上司と部下という間柄であれば失礼に値しますが後は目上の人の心持次第になります。

49日法要後に行うこと

49日前に遺品の整理を行うことは問題は特にございませんが、形見分けの品を分けるという行いは一般的に49日法要後に行うのが定説であり何かの罰則にはならないのですが常識という意味合いで捉えていただければと思います。古風な家柄で代々引き継がれておられるようなお家の場合は特に気にしていただく必要がございます。49日法要後に渡されればそれぞれに心構えができておられるので気兼ねなく渡せると思います。

付加価値のあるものはあげてはいけない

贈与税に該当するものは安易に渡してはいけません。特に土地建物の権利書や貴金属、著名人の絵画や掛け軸なども該当いたします。高価な品はそれぞれの分野での鑑定士などに査定額を出して頂く必要性がございます。ご注意ください。鑑定士などに頼み、現金化されることをお勧めいたします。

遺品を包装してはいけない

遺品とは元来、生前故人様が使われていたものであり、その品を包装する行為そのものが失礼に当たるからです。包装するという行為は祝い事の時などに持っていかれる品を裸で渡すのが失礼な行為のため行うことで、故人様の生前ご使用になられていたものを包装して渡すのは亡くなった故人様を祝う行為になるからです。つまり、お手入れやクリーニングなどが終わっているのであればそのまま渡すことが普通の流れになります。

49日法要でやってはいけない行動

  1. 家のリホーム
  2. ご新居への引っ越し
  3. お中元やお歳暮の贈り物
  4. 年賀状を書くこと
  5. お祝い事の参加

49日法要の間に遺品整理をしてお部屋をきれいにして良いのであれば、普通の暮らしに戻っても大丈夫なんじゃないかなと思われるかもしれませんが一般的には故人様が亡くなられた1年は祝い事を含め上記の5つの行動は控えるのが当たり前とされています。ご家族さまやご遺族さまに悪い印象となるので控えるようにしましょう。

家のリホーム

故人様が亡くなられてから49日を過ぎてもいないのに、お家のリホームという新しい空間を取り入れることは一般的にタブーとされております。どうしても補修せざるを得ない場合を除き節度ある行動を心掛けてしましょう。仮にそのようなご状況でもご家族さまやご遺族さまにご相談をして事情を説明いたしましょう。

ご新居への引っ越し

亡くなられた方は日本では主に49日はお家にいらっしゃると言われております。なので、以前から仕事上での転勤などでお家を離れなければならないようなご状況以外は故人様の魂が49日まではお家におられるので極力新居への引っ越しは避けるようにしましょう。仮に引っ越しをされた場合は忌中の場合でも引っ越しをされたご住所を必ず書くようにしましょう。

お中元やお歳暮の贈り物

お中元やお歳暮の贈り物はお祝い事とは異なり、会社間での日頃からお世話になっている感謝の気持ちを込めてのやり取りとなりますが、やはり喪中期間というのは避けるべきだと思います。仮にお中元やお歳暮の贈り物が届いてしまった場合でも3日以内に忌中ためとおはがきを書き、忌中期間でのお返しは避けてください。忌中期間が終わり次第改めてお中元やお歳暮の贈り物のお返しをされることをおすすめいたします。

年賀状を書くこと

年賀状を書くことは忌中期間は子供のころから親などを通して伝えられていると思います。なぜなら亡くなられたご家族がおられる家庭に送る行為は失礼になりますので気を付けましょう。

お祝い事の参加

喪中期間中はお祝い事とされている七五三や結婚式への参加は、親しい中であっても事情を説明して辞退されることをおすすめいたします。期間を過ぎてから改めて行うことは遅くもありませんので焦らず期間を開けるようにしましょう。特に七五三は神社で行うことが多いので喪中のことを神社の神主さまなどにご相談ををされてどのタイミングで行えば良いかをお聞きになられてそのタイミングで行いましょう。

まとめ

亡くなられてから49日前後はどのご家庭もバタバタしており何からされて良いかの判断が出来る状態ではありません。そのようなご状況でもこの記事を読んでおけば安心と思われる記事を書いてみました。ご参考にしていただければ幸いです。仮に49日前後で手が回らなくなり遺品整理を業者にお任せしたい方がおられましたら是非とも当社丸武商会の代表 佐武昭憲までお問い合わせください。必ずお力にならせていただきます。不用品回収の業者で安いからいいやでは物を探しながらの作業をするスキルがございません。一度捨ててしまえば弐度と帰ってはきません。ですが、遺品整理の資格を持っている業者はそのことを承知しております。「立つ鳥跡を濁さず」という言葉もありますが後々、あれを残して置けば良かったと悔やむ前にご自身の判断できれいに終わりたいと思えばなおさらです。賃貸物件の場合はなおさらです。不用品回収会社はほとんどの業者は保険に加入しておりません。このようなご状況を作り出さないために当社丸武商会のような業者があるわけです。実は費用もそう変わらないのが現状です。遺品整理の資格を持っている業者は必ず買取専門業者がいます。ですのでただ捨てるのではなくSDGsも含めてより良い選択をされてください。丸武商会では、お問い合わせ・お見積り・ご相談も無料です。お困りでしたらまずはお電話を!追加料金は一切頂いておりませんのでご安心ください。

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